株式会社東京ベイサイドリゾート


(株)東京ベイサイドリゾート(資本金1億円、君津市川俣旧川俣346-2、森田賢社長、従業員55人)は、8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか2名。監督委員は福田大助弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

当社は、1989年(平成元年)8月に県内の大手建設業者であった(株)内野屋工務店(千葉市中央区)が主体となり、ゴルフ場経営を目的として設立された。その後、君津市内の亀山湖南側に会員制のゴルフ場を開発、96年11月に「亀山湖カントリークラブ」(18ホール)をオープンしていた。

98年6月には(株)内野屋工務店が破産宣告(負債781億円)を受ける事態となったものの、その後も金融機関からの支援を受け、営業を継続していた。2001年12月期には年収入高約5億6400万円を計上していたが、以降は同業者間の競合激化などから、業績は伸び悩み、またゴルフ場開発にともなう多額の借入金返済や預託金の償還が重荷となっていた。

このため、会員のプレー権確保を前提に預託金の償還問題の解決策を模索した結果、今回の措置となった。

負債は約187億円(うち預託金は約85億円)。


「出典:帝国データバンク」