株式会社古賀建設


(株)古賀建設(資本金7000万円、諫早市永昌東町6-10、代表古賀享氏ほか1名、従業員76人)は、6月29日に事業を停止し、事後処理を金子寛道弁護士(長崎市万才町6-35、電話095-827-0356)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1959年(昭和34年)1月創業、同年6月に法人改組。官公庁および民間のビル・マンション・アパートなどの建築工事を中心に、土木工事、舗装工事、とび工事なども手がけ、2000年5月期には年売上高約57億7000万円を計上していた。

しかし、売り上げは伸び悩み、2005年同期は年売上高約40億400万円に減少したうえ、受注単価の下落から当期損失約3400万円を計上。翌2006年同期の年売上高は約35億円にまで落ち込み、赤字受注から1億円を超える経常損失を計上する見込みとなるなか、約26億円の借り入れを抱え資金繰りはひっ迫し、6月30日決済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は2005年5月末時点で約30億円。


「出典:帝国データバンク」