アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス


アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス(株)(資本金1000万円、堺市堺区中安井町1-4-1、登記面=大阪市浪速区日本橋東3-7-7、代表和田栄一氏、従業員116人)は、6月23日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は村辻義信弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6343-3343)ほか。監督委員には中井康之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456)が選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)9月に設立。無死角型監視システムや自動追尾カメラシステム、遊技台セキュリティーセンサーシステムなどのセキュリティーシステムを主体に、業務用音響システムおよび一般向け遠隔監視セキュリティーシステムの開発・製造を行うほか、付随する音響機器・無線・ワイヤレスマイク等の販売を手がけ、2005年5月期の年売上高は約58億6200万円を計上していた。

特に、パチンコホール向けのセキュリティー分野では国内でもトップクラスの実績を持ち、業界内では高い知名度を有し、年々大型化するパチンコホールに対して最新のIT技術やマルチメディア技術を駆使したシステムを積極的に導入するなど、本業自体の業績は拡大傾向にあった。

ところが、代表が個人および会社の名義で株式投資を手がけていたところ、株価の下落に伴って多額の含み損が発生。今後もさらなる株価下落が予想されるため、本業部分への影響を回避し、事業を再生することを目的として今回の措置に踏み切った。

申請時の負債は金融債務約108億円を含め約126億円の見込み。

なお、SBIキャピタルソリューションズ(株)(東京都港区)が、DIPファイナンスとして約30億円の支援を行うことを表明している。


「出典:帝国データバンク」